年内に決めてください!有期無期転換の対応策…

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無期転換の申込への対応策はお済みですか?

 

平成25年(2013年)4月より改正労働契約法が施行され、平成30年(2018年)4月以降、多くの企業で本格的に無期転換への申込がスタートします。

 

資料Ⅰ定年再雇用者にも発生する無期転換への対応

資料Ⅱ無期転換の申込みへの対応

 

既にご承知のこととは存じますが、パートタイマー、契約社員など名称の如何を問わず、有期雇用契約が5年を越えた場合、従業員が無期雇用に転換を申し出できることになり、企業としては拒むことができません。定年で再雇用されたケースも同様ですので要注意です。

対策としましては、少なくとも次のことが必要です。

1.無期転換従業員の労働条件を定めた就業規則の制定

無期転換従業員の労働条件には、次の3つの選択肢があります。

① 正社員と同じにする

② 転換前の労働条件と同じ

③ 限定正社員など新たな労働条件を制定する

いずれにしましても、無期転換の申し出がなされる前に就業規則で明示することが肝要になります。バブル時を越える求人難の時代、自社の戦略に合致したルール化が必要です。

 

2.定年再雇用者の第二種計画認定

定年再雇用者の無期化を防ぐためには、第二種計画を作成し労働局の認定を受ける必要があります。定年延長等対策が整っていない企業は要注意です。

 

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